キャッシュバックによるクレジットカード現金化には違法性はない?

キャッシュバックによる現金化の違法性

「どうしても今日中にお金が必要」など金策の手段としてクレジットカードのショッピング枠現金化を利用している方は少なくありません。

もちろん自分でクレジットカード現金化を行っている方もいますが、ほとんどの方は即座の現金化できる業者を利用しています。

クレジットカードの現金化を行ってくれる業者の存在は、一度は聞いたことがあるでしょう。

本来クレジットカードのショッピング枠を現金化することは禁止されていますが、巧みとも言えるキャッシュバック方式によってそれを可能としているのがこの現金化業者です。

しかし、一部ではこのキャッシュバック方式での現金化行為が景品表示法に違反するのではないか?という指摘もあります。そこで、本当に法的な問題はないのかを見ていきたいと思います。

一般的なクレジットカード現金化の種類

クレジットカード現金化の種類

クレジットカードの現金化には、主に2種類の方法によってショッピング枠がお金に換えられます。

  • 商品買い取り型
  • キャッシュバック型

最初の商品買い取り型とは、クレジットカードで現金化業者から指定された特定の商品を購入してきて、それを買い取ってもらうという方法です。

つまりは自分で高く売れそうなものをカードで買って、それを売って現金化するということと本質的に何も変わりません。

この商品買取による現金化方法はカードでお金の店舗で行われているオーソドックスな方法といえるでしょう。

違いとしては、業者から型番まで指定されたものを購入するので、それなりの金額で買ってもらえるという点ですが、その商品を持って帰ったり、業者まで届ける手間を考えるとあまり効率的だとは言えません。

クレジットカードでお金を作る場合には次のキャッシュバック型がおすすめです。現在の現金化業者のほとんどはキャッシュバック方式による現金化が主流となっています。

この方法では、空いているショッピング枠を利用してその業者から商品を購入し、その購入特典としてのキャッシュバックを受けるという形式で実質的な現金化を行います。

キャッシュバックによる現金化の仕組みとは?

キャッシュバックによる現金化の仕組み

キャッシュバック形式での現金化の仕組みを具体的に説明すると、まずクレジットカードのショッピング枠を使って現金化業者の運営するECサイトから金額に見合った商品を購入します。

このキャッシュバック方式で購入する商品はどのようなものかといいますと

  • パワーストーン
  • 情報商材
  • 画像素材やテンプレートなどのCD-R

といったすぐに価値の判断できないようなものが少なくありません。

このキャッシュバックで購入する商品とは市販価格にすれば100円程度のキーホルダー1つのような場合がほとんどで、この商品自体はキャッシュバックの為の商品であり言わば「おまけ」です。

その為、例え100円程度のキーホルダーでも、それを10万円、20万円といった高額のクレジットカード決済によって購入し現金化することになるのです。

そして、この商品を購入したという行為に対しての特典の「現金キャッシュバック」という形で利用した金額の何割かの現金を受け取ります。

これがキャッシュバック型によるクレジットカード現金化の仕組みです。

どれくらいの換金率になるの?

キャッシュバック型の現金化では、利用する決済金額の70%程度の換金率だと考えてください。

ほとんどのキャッシュバックでの現金化の場合、一般的な換金率とは別に消費税が必要となります。

これは通常のネットショッピングと同様であり、たとえキャッシュバックのための商品購入であっても消費税がかからないわけではないからです。

もちろん利用する現金化業者や利用する金額、または利用回数などによって多少は上下しますが、これより大幅に大きな数字になることはまずありません。

現金化業者のホームページでは”換金率95%!”などとうたっていることもありますが、それはあくまで表面上の「換金率だけ」で、実際にはその換金率に加えて更に手数料が15%程度引かれて、最終的には約7割に落ち着くことになります。

キャッシュバック型に違法性はないのか?

キャッシュバックの違法性

よく言われるのが、キャッシュバック型の現金化は景品表示法に基く行為ではないかという問題ですが、結論を言ってしまえば、この商品の購入に対するキャッシュバックという行為はその法律に抵触していません。

よって、違法性は全く無い合法なクレジットカード現金化なのです。

景品表示法での規定とは?

景品表示法では、あからさまに高い景品を付属するような行為によって本来の商品の購入を促すことを禁止しています。

必ず景品が付いてくる場合には、その商品の価格によって付属できる景品の金額に上限があり、1,000円以上の商品に対して付けても構わない景品は本来の商品の値段の20%までとされています。

この景品表示法という法律をキャッシュバック型の現金化に適用する場合、10万円分を現金化する時には2万円までしかキャッシュバックは行えないことになりますが、このキャッシュバックという行為は景品という扱いではなく、各種の販促キャンペーンにおけるプレゼントグッズと同様の扱いになっているのです。

あくまで景品ではありません!

例えば住宅展示場を訪れた人全てにその会社のノベルティグッズをプレゼントするような行為は普通に行われていますが、これと同じ扱いとされています。

こういったケースには当然景品表示法は適用されません。キャッシュバックされたお金も同様に、景品表示法の適用を受けないそのような販促グッズの類と同じなのです。無理があるようにも思えますが、実際にそれで通っているのです。

利用者が摘発された例もありません

キャッシュバックは安全な現金化方法

キャッシュバック型の現金化業者を利用したことで法的に摘発されたという実例は一切ありません。

よって、解釈には多少無理がありながらも、現実に問題のないショッピング枠現金化の手段だと言っていいでしょう。

ただし、同じ業者からあまり頻繁にこれを行うと、利用履歴からクレジットカード会社に現金化をしていることが薄々分かってしまう可能性が否定できません。

カード会社側は利用規約違反だと思えばいつでもそのカードの利用を停止できるので、その点も考えた上でほどほどに利用することが大切になります。

 

過去に逮捕された現金化業者は例外

逮捕された現金化業者の存在

数年前にクレジットカード現金化の業者が逮捕された事件は大きなニュースとなったことを覚えているでしょうか?

ここまでキャッシュバック方式でのショッピング枠現金化は合法と説明してきました。

ではなぜキャッシュバックを行っていた現金化業者が逮捕されたのかといいますと、これにはいくつかの理由があります。

商品の配送を怠っていた

キャッシュバックによる現金化の手順としては

  1. クレジットカードによる商品購入
  2. 商品が購入されたことによる現金キャッシュバック
  3. 購入した商品を送付
  4. 購入者の住所に商品が到着

という流れになります。

確かにクレジットカード決済をすることによって現金がキャッシュバックされることになりますが、これは商品売買があっての特典です。

したがって購入された商品の取引がなければ成立しないことになります。

この逮捕された現金化業者は2回目以降の利用の場合、現金化を行った後の商品の配送を怠っていたことによって売買取引がないままキャッシュバックしたため「違法」と判断されたのです。

社会的な問題となっていた

この現金化業者が逮捕される以前というのは合法なクレジットカード現金化とされていました。

タイミングとしては総量規制後ということもあり、消費者金融などから借り入れができなくなった多くの方がショッピング枠現金化を利用していたのです。

そのためこの当時はクレジットカード現金化の最盛期でもあり、社会問題となっていました。

その危険性というのは指摘されていましたが、法律というのは逮捕された前例がなければ食い止めることはできないため摘発に至ったのではないでしょうか。

元金融業者による犯行

もし仮にすべてのキャッシュバック方式の現金化が違法なのであれば「景品表示法違反」という容疑で逮捕されるでしょう。

しかしこの現金化業者が逮捕された罪名は景品表示法違反ではなく

  • 出資法違反
  • 貸金業法違反

という金融業者としての登録なく貸金業を行った罪と法定金利を上回る高金利で貸付を行ったとして逮捕されました。

つまりヤミ金融業者として現金化業者は摘発されたのです。

実はこの逮捕された現金化業者は元金融業者であり、総量規制によって金融業を続けることができなくなった業者がクレジットカード現金化へと鞍替えしていたため逮捕されることになりました。

このように逮捕された現金化業者というのは例外であり、現在でも多くの現金化業者はキャッシュバック方式をおこなっています。

もちろん安全な方法でのショッピング枠現金化ですので利用しても問題はありません。

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