現金化はによってクレジットカードや携帯決済が利用停止になる?

現金化でカードの利用停止になる

今すぐにお金が必要となる方にとって、即日または本日中に現金を用立てることができる「現金化」はとても便利なサービスといえるでしょう。

これまで「現金化」といえばクレジットカードのショッピング枠現金化のことを指しましたが、近年では審査不要となる携帯電話のキャリア決済を利用する現金化サービスも増えてきました。

このように今も昔もお金を工面する方法というのは限られており、特に収入の低い方にとってはクレジットカード現金化や携帯決済の現金化というのは欠かすことのできないマストな存在となっているのです。

ただ、この現金化という資金調達方法はマイナスなイメージを抱いている方は少なくありません。

その理由というのはいくつかありますが、そのひとつにクレジットカード発行会社や大手携帯キャリアというのは現金化行為を禁止しているのです。

初めてクレジットカード現金化や携帯決済現金化を利用される方にとって「現金化がクレジットカード会社にバレて利用停止になってしまうのではないか?」といった不安を抱いている方は少なくないでしょう。

ではこの現金化を利用することによってクレジットカード会社や携帯キャリアの利用規約違反となり利用停止となるリスクについて検証していきたいと思います。

現金化に対するカード会社は携帯キャリアの利用規約

現金化はルール違反

学生には在学している学校で定められた校則があり、会社員の方であれば会社内に就業規則がありこういったルールを遵守しなければなりません。

日本国内で生活しているのであれば日本の法律や条令を守るのは当然のことですが、それ以外にも組織やサービスによってそれぞれの異なるルールがあるのです。

しかしながらそんな数多くのルールをすべて把握している方はいないでしょう。

クレジットカードや携帯電話を契約する際にも利用規約や会員規約といったルールがあります。

ではクレジットカードを申し込みする際や携帯電話を契約する際に細かい文字が並んだ規約の内容を読んだことがあるでしょうか?

おそらく90%以上の方は規約の内容に目を通すことなく同意し著名をしていると思います。

つまりクレジットカードや携帯電話の細かい契約内容を知らないままサービスを利用している方がほとんどなのです。

このクレジットカード会社や大手携帯キャリアの利用規約では現金化による使用を禁止する内容が含まれています。

ではこの現金化を禁止する内容の利用規約とはどのような内容なのでしょうか?

三井住友VISAカード・マスターカード

三井住友カード会員規約

第15条(カード利用の一時停止等)2項

当社は、会員が利用枠を超えた利用をした場合もしくは利用をしようとした場合、利用枠以内であっても短時
間に換金性商品を連続して購入する等カードの利用状況が不審な場合、または延滞が発生する等のカード利用
に係る債務の支払状況等の事情によっては、カードショッピング、キャッシングリボおよび海外キャッシュサービス
の全部または一部の利用を一時的にお断りすることがあります。

第23条(会員資格の取消)4項

換金を目的とした商品購入の疑い等、会員のカードの利用状況が不適当または不審があると当社が判断し
た場合

第21条(会員資格の取消)4項

換金を目的とした商品購入の疑い等、会員のカードの利用状況が不適当若しくは不審があると当社が判断
した場合

ドコモケータイ払い利用規約

ドコモケータイ払いご利用規約

コンテンツ決済サービスについて

お客さまは、現金等を得る目的で、コンテンツ決済サービスを利用してはなりません。

auかんたん決済の利用規約

auかんたん決済会員規約

本サービスの利用の制限、停止等

換金を目的とした商品等の取引の疑いがある場合等、会員の本サービスの利用状況が不適当である、又はそのおそれがあると当社が判断した場合

ソフトバンクまとめて支払い利用規約

ソフトバンクまとめて支払いご利用規約
第10条(本サービスのご利用)
お客さまが次のいずれかに該当する場合は、本サービスの全部もしくは一部の提供を停止し、または既にご利用を受け付けたものについても取りやめることがあります。
現金類に換金することを目的として商品等の購入にご利用可能額を利用していると当社が判断した場合

クレジットカード会社や携帯キャリアは現金化を禁止している

現金化は利用規約違反となるクレジットカードのショッピング枠現金化はお金をすぐに必要とされる方が利用しており携帯キャリア決済現金化も同様といえるでしょう。

 

なぜこういった現金化が現在でも重宝されているのかといいますと、後払いで利用できるクレジットカードのショッピング枠や携帯決済を今のお金にすることができるからです。

しかしながら本来はクレジットカードのショッピング枠や携帯キャリア決済というのは商品の購入やサービスの利用などの代金を一時的に立替払いするサービスであり、現金化するためのものではありません。

その利用枠を現金化する行為というのは各クレジットカード会社及び携帯キャリアは会員規約で禁止しているのです。

ではもし現金化目的による使用がクレジットカード会社や携帯キャリアに発覚してしまったらどうなってしまうのでしょうか?

禁止されている現金化行為が発覚してしまうと

現金化によるカード利用停止クレジットカードのショッピング枠を現金化することは利用規約違反となることは間違いありません。

インターネットなどでは「現金化していることがクレジットカード会社にバレてしまうとクレジットカードが利用停止になってしまうことがある」といったウワサをよく目にします。

クレジットカードが利用停止になればカードで買い物やキャッシングができなくなるだけですが実際はそうではありません。

  • 残債の一括請求
  • クレジットカード会員の強制退会
  • その他のクレジットカードの利用停止

といったように厳しい措置がとられる可能性があるのです。

もしクレジットカードのショッピング枠をリボ払いや分割払いで200万円利用していた場合、一括で200万円が請求されることになるため支払いが遅延となるブラックリストになることを避けることはできないでしょう。

クレカ現金化してもクレジットカードは利用停止にはならない

現金化しても利用停止にならない

クレジットカードのショッピング枠現金化及び携帯キャリア決済の現金化は利用規約違反となる行為です。

そしてこの利用規約違反となる行為が発覚すればサービスの利用停止になるだけではなく会員の強制退会となる可能性もあります。

では本当に現金化を利用したことがバレれた場合には、利用停止や残債の一括請求となってしまうのでしょうか?

クレジットカード会社や携帯キャリアは利用者の商品の購入履歴や使用頻度を調べることは難しいことではありません。

つまり毎月のように換金性の高い商品を購入しているのであれば、それが現金化目的での使用ということを簡単に見抜くことはできるのです。

したがって現金化の疑いのある会員や現金化業者によるカード決済を特定することはできるはずなのですが、現在でもクレジットカード現金化及び携帯決済現金化の利用者・業者ともに営業を続けています。

なぜ利用規約違反となる現金化は根絶されないのかといいますと、結局のところ現金化を利用しても支払いができれば問題はありません。

反対に現金化したことによって債務超過となり支払いが遅れるようであれば残債を一括請求されることになるでしょう。

クレジットカード会社や携帯キャリアは自ら利用者を減少させることは望んでおりません。

つまり現金化を利用することによって支払いが滞ることがなければ、それを規制することはないのです。

これが今でもクレジットカード現金化や携帯決済現金化が続いていく理由でもあり、それは今後も変わることはないでしょう。

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