クレカ現金化は誰も損をしないwin-winなサービスか?

クレジットカード現金化は損をしない

クレジットカードのキャッシングや消費者金融からの借り入れができない方にとってクレジットカードのショッピング枠を現金化できるサービスは欠かすことができない存在といえるでしょう。

実際にお金を金融機関などから借りることができない方というのは少なくはありません。

そういった方でもお金を工面することができるのがクレジットカードのショッピング枠現金化であり、それ以外の資金調達方法といえばヤミ金融に借りるくらいしかないのです。

しかしながらクレジットカード現金化はネガティブな印象のビジネスであり、「新手のヤミ金融の手口」と解釈されることもあります。

そんなクレジットカード現金化という商売が今もなお堂々と営業を続けていくことができることを不思議に思うことはないでしょうか?

ではなぜクレジットカード現金化が撲滅されないのかという理由について検証していきたいと思います。

実はクレジットカード現金化は違法行為ではない

クレジットカード現金化の違法性

国民生活センターや日本クレジット協会のホームページでは「クレジットカード現金化は厳禁!」といったダジャレのような文言が書かれているのを見たことがあるのではないでしょうか?

それを見る一般の消費者は「クレジットカードのショッピング枠を現金化してはいけない」と思うことになります。

こういった機関のホームページにはクレカ現金化を利用した場合のリスクやトラブル事例などが記載されており、クレジットカード現金化の危険性を呼びかけているのです。

確かにクレジットカード現金化の利用者にとって決済金額よりも少ない金額が現金化されることになるためロスは生じます。

だからといって多少の手数料を支払っても今すぐにお金が必要という方には現金化するしかありません。

ここでひとつ疑問に感じる方はいると思いますが、クレジットカード現金化の利用者に注意喚起を促すのではなく、現金化業者を摘発すればクレジットカード現金化は存在しなくなるのではないでしょうか?

もちろん現金化業者によってクレカ現金化というビジネスが成り立っており、現金化業者がいなければクレジットカードのショッピング枠は買い物にしか使用することはできません。

しかしながらクレジットカード現金化は堂々と営業を続けていくことができる理由というのは法律に違反する行為ではないからなのです。

過去に逮捕されたキャッシュバックでの現金化も合法

キャッシュバックでの現金化は合法

2011年に東京都台東区上野のクレジットカード現金化「キャッシュバックス」を運営していた橋本幸治容疑者が逮捕されたニュースはまだ記憶にあるのではないでしょうか?

 クレジットカードのショッピング枠を現金化する方法で事実上のヤミ金融を営んだとして、警視庁生活経済課は5日、東京都台東区の貴金属販売会社「インフィニティ」の元代表で飲食店経営、橋本幸治容疑者(41)=板橋区仲宿=を出資法違反(高金利、脱法行為)の疑いで逮捕した。カードの現金化業者を同法違反で逮捕するのは全国初。

この事件が起きる前は「クレジットカード現金化は合法なサービス」という認識でしたが全国で初めて現金化業者が

  • 出資法違反
  • 貸金業法違反

という法律に違反したことにより「カード現金化商法は違法な商売」として報道されました。

その後、裁判では懲役3年、執行猶予5年の有罪判決が下されたことにより、クレジットカード現金化は有罪となる判例となったのです。

したがってその後も次々と現金化業者が摘発されていくかと思われましたが、わずかな業者だけが逮捕されただけに過ぎず、2018年現在でも多くの現金化サイトではキャッシュバック特典付き商品を販売しショッピング枠を現金化しています。

つまり現金化業者が逮捕されたニュースによって違法な印象はありますが、全ての現金化業者が法律に違反しているわけではなく景品表示法に基づいてキャッシュバック特典付き商品を販売しているところがほとんどなのです。

現金化業者と利用者は同意の上で取引を行っている

現金化業者と利用者の同意

どんな商売でもそうですが、お店があるだけでは商売は成り立たずお客さんがいてこそ商品の売買が行われることになるのです。

クレジットカード現金化も同様に現金化業者がサイトを開設しただけでは何かの取引が行われることはありません。

ショッピング枠を現金化したい利用者が申し込みをしてこそ現金化の取引が成立することになります。

  • 利用者はクレジットカード現金化をしすぐにお金を手にすることができるのです。
  • 現金化業者はクレジットカードのショッピング枠を現金化することによって利益を得ることができます。

したがって両者は同意の上で売買取引を行っており、双方にメリットがあることになります。

ただクレジットカード現金化はクレジットカード会社の利用規約では禁止されており、クレジットカード会社からは認められている行為ではありません。

現金化は利用規約違反だがクレジットカード会社は完全に阻止してはいない

クレジットカード会社による現金化の黙認

当たり前の話ですがクレジットカード会社はショッピング枠を現金化するビジネスがあることは把握しています。

そしてクレジットカード会社は会員規約によって現金化行為を禁止しており、現金化目的による使用が発覚すればクレジットカードの利用停止や会員の強制退会といった措置を下すことも可能なのです。

しかしながら30年以上も前からクレジットカード現金化が行われ続けている理由とは一体どうゆうことなのでしょうか?

カードでお金の看板の店舗では新幹線の回数券をクレジットカードで購入させ買い取ることによってショッピング枠を現金化しています。

したがって新幹線チケットの購入者の中には現金化目的でのクレジットカードの使用が含まれており、特定することも難しいことではないでしょう。

あまりにも高い頻度での現金化の利用の場合には利用者のクレジットカードが停止させられるケースもありますが、ほとんどの場合では問題なくショッピング枠を現金化することができているのです。

つまりクレジットカード会社は現金化目的で使用されているのを黙認しているのではないでしょうか?

クレジットカード会社は支払いが行われるのであれば現金化は問題ない

現金化を黙認する理由

結局のところクレジットカードのショッピング枠現金化はクレジットカードでの買い物であり結果的に現金化しているだけに過ぎません。

携帯電話もそうですが、携帯電話料金を支払わなければ通話ができなくなるため支払いをしない方はいないでしょう。

そして携帯電話が使えなくなって困るのは利用者自身であり、それを理解した上で支払いをしない人はいません。

クレジットカードも同様であり、たとえ現金化に利用した場合でも大半の方は支払いを行います。

むしろ現金化を利用することによってクレジットカードの支払いをしている方も少なくありません。

したがってクレジットカード会社にとっても現金化によって支払いが円滑に行われることになるためメリットのあるサービスなのではないでしょうか?

この現金化をして支払いを続けている方が現金化することができなくなれば当然、支払いの遅延が急増することは間違いありません。

つまり現金化業者と利用者だけではなく、クレジットカード会社にとってもwin-winとなる誰も損をすることのないサービスなのではないでしょうか?

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