キャッシュバックによるクレカ現金化が今も続く2つの理由とは?

キャッシュバックでの現金化が続く理由

これまでのアナログな方法でのサービスと比較するとインターネットを利用するデジタルな方法は圧倒的に利便性が高いといえるでしょう。

そのため近年の傾向としてはアナログなサービスは減少しつつあり、オンラインなどデジタルなサービスにシフトしているのです。

クレジットカードのショッピング枠現金化はまだインターネットの普及していなかった30年以上前から存在しているサービスですが、当時のアナログな現金化方法だけではなくオンラインでのショッピング枠現金化が主流となりつつあることはいうまでもありません。

このインターネットによるクレジットカード現金化は2010年頃に急増したキャッシュバック特典付き商品をクレジットカードで購入する方法が定番といえるでしょう。

2018年現在でもインターネット上で営業をしている数多くのクレジットカード現金化業者ではこのキャッシュバック方式でのクレカ現金化を行っています。

しかし過去にはキャッシュバック方式の現金化を行っていた業者が逮捕されたことによって「違法行為」という見解もありますが、今現在でもキャッシュバックによる現金化ができる理由というのはあるのでしょうか?

キャッシュバック方式でのクレカ現金化の違法性

クレジットカード現金化の違法性

クレジットカードのショッピング枠現金化だけに限らず日本の法律においての「合法」か「違法」かの区別というのは裁判所での過去の判例に沿って判断されることになります。

たとえば被害が2千万円の詐欺事件の被告の罪の重さというのは過去に類似した事件による判例を参考に裁判所は判決を下すことになるのです。

2011年に日本で初めてクレジットカード現金化を業務としていた業者が

  • 出資法違反
  • 貸金業法違反

という犯罪によって逮捕されました。

これまでクレジットカード現金化を行って摘発された事例はないため、この時点では「合法」か「違法」かはわかりません。

しかしその後の裁判所で有罪判決が下されたことによって「キャッシュバック方式でのクレカ現金化は違法」という認識があるのではないでしょうか?

ただ現在でも多くの現金化業者はキャッシュバック方式のクレジットカード現金化は行われ続けています。

犯罪であると思われるキャッシュバックの現金化業者はなぜ逮捕されることはないのでしょうか?

クレジットカード会社は現金化行為を利用規約で禁止している

現金化によるカード利用停止キャッシュバック方式でのクレジットカード現金化の法律的な見解とは別に、クレカ現金化というのはクレジットカード発行会社の利用規約に違反することは間違いありません。

クレジットカード会社が利用者による現金化の利用を発覚すればカードの利用停止になるなどといった措置がとられる可能性があるのです。

クレジットカード会社や日本クレジット協会は利用者に対し現金化サービスを利用することを控えるよう注意喚起を促しています。

もちろん利用者が現金化しなければビジネスとしてクレカ現金化は成立することはありませんが、利用者ではなく現金化業者に対しての措置はないのでしょうか?

クレジットカード決済を行うためには原則的に加盟店としての契約を行いクレジットカード決済が可能となります。

このクレジットカードの加盟店契約というのは街中で見かけるクレジットカードの国際ブランドのロゴのある店舗であり、簡単にいえばクレジットカードが決済できるお店なのですが、現金化業者が行う決済を不可能とすればクレジットカード現金化をすることはできなくなるでしょう。

ではこういった現金化を根絶する行為をどのように回避しているでしょうか?

キャッシュバックによる現金化の決済は海外のライン

クレカ現金化は海外の決済ライン

よくあるキャッシュバック方式でのクレジットカード現金化は基本的にはオンラインショップでの買い物をすることによって売買取引が行われます。

つまりAmazonや楽天市場といったネットショップで買い物をするのと同じ要領で現金化することになるのです。

通常の大手ショッピングサイトのクレジットカード決済とキャッシュバックによる現金化の決済ラインには大きな違いがあります。

小規模の店舗やショッピングサイトというのは決済代行会社と契約することによってクレジットカード決済をすることができるようになるのです。

この決済代行会社にもいくつかの種類や規模があり、携帯キャリア決済やコンビニ後払い決済も可能な大手の会社もあれば、エステや美容整形といったある程度のリスクのある業種でもクレジットカード決済ができるラインもあります。

キャッシュバック方式での現金化では業務内容などの審査がほとんどない海外の決済ラインによってクレジットカード決済が行われているのです。

クレジットカードというのは日本国内だけではなく

  • VISA
  • Master
  • JCB
  • AMEX

といった国際ブランドによって世界中で使用することができます。

つまり現金化業者は審査の厳しい国内のクレジットカード決済ではなく海外の決済ラインを使用して現金化を行っているのです。

そのため日本のクレジットカード会社が海外の決済ラインを特定することは困難であり、キャッシュバックによる現金化はなくなることはありません。

この海外の決済ラインというのがキャッシュバックによるクレカ現金化のカラクリでもあり、それを阻止することは困難なのではないでしょうか?

現金キャッシュバック特典付き商品の販売は違法ではない

キャッシュバック特典付き商品の販売

キャッシュバックでのクレジットカード現金化というのはほとんど価値のない

  • パワーストーンと称した石
  • 情報商材の入ったCD-R
  • ジュエリーと謳うおもちゃの指輪

といったような商品を購入すると現金キャッシュバックという特典があります。

価値のない商品を数十万円という高額で販売する行為というのは法律に違反していません。

そしてキャッシュバック付商品の販売についても景品表示法に基づいた販売方法であり、景品表示法に違反した事例もないため違法行為とはいえないでしょう。

したがって現在のキャッシュバック方式のクレカ現金化は違法ではないのです。

今後もオンラインでのショッピング枠現金化方法としてキャッシュバック方式というのは続いていくことでしょう。

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