クレジットカードが強制的に利用停止になるケースとは?

クレジットカードが利用停止になるケース

クレジットカードを退会する場合には、クレジットカード会員の解約をすることになります。

しかし、カード会員の意志で利用を停止するのではなく、クレジットカード会社が強制的に利用を停止する(強制解約・強制退会)ことがあります。

もちろんクレジットカード会社は理由もなくカードを利用停止することはないので、強制解約には必ず「根拠となる原因」があるのです。

それではクレジットカード会社による強制的な措置となるクレジットカード利用停止となる原因を個別に解説していきましょう。

強制解約の理由はカード会員規約違反

会員規約違反による強制退会

クレジットカードが利用停止になる理由はいろいろありますが、その根拠のほとんどはクレジットカード会社とカード会員で交わされる会員規約にあります。

カード会員規約に違反した場合にクレジットカードは強制解約となるので、会員規約に従ってクレジットカードを利用していれば強制解約は確実にありません

クレジットカードが利用停止になる原因には、主に次の行為があります。

  1. 支払い遅延(他社利用含む)
  2. 換金目的のカード利用
  3. 申込書の虚偽記載
  4. カードの不正利用

支払い遅延に関する強制解約については詳しく後述しますが、短期間の未払いであれば返済をするとまた利用できるので、一時的な利用停止になります。

二度とクレジットカードが利用できなくなる強制解約は一定期間以上、未払いが続いたときに行なわれます。

換金目的にカード利用はいわゆるショッピング枠の現金化の利用です。

また、換金性の高商品を購入して、自分で質屋を利用して換金するのもカード会員規約違反になります。

申込書の虚偽記載も規約違反に該当します。

例えば本人確認書類を改ざんして、未成年なのに成人として申込することも申込書の虚偽記載となります。

これも強制解約の原因となるので虚偽記載は強制退会のリスクが高いと認識しましょう。

カードの不正利用は換金目的でのカード利用も含まれますが、カード犯罪による不正利用があれば、カードは無効登録され強制的に利用停止となります。

ただしカード会員に非がないのでカードの再発行によりまた利用することができます。

それでは最も強制解約の原因となる支払い遅延について詳しく解説しましょう。

支払いの遅れの度合いによって利用停止の意味が違う

支払いの遅れによるカード利用停止

たまたま支払いを忘れていてすぐに返済した場合は、強制解約までは行なわれません。

短期の遅れまで強制解約していては、クレジットカード会社の顧客となるカード会員が半減してしまいます。

遅延期間がどれくらいまで強制解約をしないかという境界線は、各クレジットカード会社によって異なっているのです。

しかし、どのクレジットカード会社でも確実に強制解約が実行されるのは、3ヶ月以上61日以上延滞した場合です。

一般的にはこの状態になっていれば、すでに強制解約は実行されているので、実際には各社ともその前に強制解約実行のタイミングがあります。

一つの目安として1ヶ月以上の延滞と考えましょう。

強制解約が実行されると具体的には次のことが行なわれます。

  1. クレジットカードの無効登録
  2. カード請求金の一括請求
  3. クレジットカードの返却要求
  4. 個人信用情報機関への事故登録

クレジットカードが無効登録されるとカードショッピングやキャッシングは一切できなくなります

またカード会員に対して請求金の一括請求とカード返却を促す書面を送付します。

クレジットカードは無効になっているので利用できませんが、インプリンターを使用した手動決済での少額の買物は可能なので、カード本体の返却も要求されます。ただし、国内加盟店ではほとんど手動での対応はしていません。

次に個人信用情報機関への登録について解説しましょう。

強制解約後の個人信用情報機関への登録

クレジットカードの強制解約

クレジットカード会社は加盟している個人信用情報機関に、会員情報をすべて登録しています。

正常利用であっても延滞していてもすべて登録するので、当然強制退会の情報も登録されます。

クレジットカード会社が加盟している個人信用情報機関には、

  • クレジット系のCIC
  • 消費者金融系のJICC

があります。CICを例にしてどのように登録されるのかを解説しましょう。

CICではカードの強制解約という登録項目はありません。「異動情報」という3ヶ月以上の延滞や自己破産など、事故情報と呼ばれる情報は異動情報に記録されます。

クレジットカード会社によっては異動情報として強制解約の情報を登録する場合もあります。

しかし、契約情報によってカード契約の終了が確認でき、未払金や延滞記録があれば強制解約されたということがわかります。

強制解約の事実がはっきりわからなくても、延滞記録があればクレジットカード審査にとってはマイナスの影響が大きくなります。

CICの記録は5年間保存されるので、延滞を伴う強制解約があれば、最低でも5年間は新規にクレジットカードを作ることはできません。

また、他社カードも更新時には個人信用情報機関をチェックするので、更新されない可能性が高くなります。

さらに個人信用情報機関ではなくカード会社も、独自に自社で情報を記録しているので、強制解約の事実は5年以上確認することができます。個人信用情報機関のデータが削除されても、強制解約のあったクレジットカード会社では、5年経過してもカードは作ることができません。

カードの強制的な利用停止については理解いただけたでしょうか?

強制解約の理由はさまざまですが、基本的にはきちんと支払いをして会員規約を守っていれば、強制退会はありません。

また、支払いを遅延した場合もすぐに支払いをすれば問題ないので、安心してカードを利用しましょう。

クレジットカードのショッピング枠現金化による利用停止のケース

クレジットカード現金化による利用停止

クレジットカードで買い物をしその請求の未払いや遅延によってクレジットカードが利用停止になることは当然のことといえるでしょう。

ではクレジットカードのショッピング枠を現金化する行為も利用規約には違反することになるため利用停止になる可能性はないとはいえません。

しかし実際にはクレジットカード現金化を理由に利用停止になるケースはほとんどないのです。

当然ながら初めてクレジットカードのショッピング枠を現金化する方にとってカードの利用停止や残債の一括請求というのは恐ろしいほどのリスクといえますが、それが実行されることはごく稀にしかありません。

ではなぜ会員規約違反となるクレカ現金化は利用停止にならないのかといいますと

  • 現金化利用者をすべて強制解約すれば顧客が激減する
  • 現金化をすることによって支払いが円滑に行われている
  • 現金化がなくなれば遅延や未払いが増加する

といったようなクレジットカード会社にとって致命的なダメージを受ける可能性があるからです。

もうすでに30年以上続いているクレジットカードのショッピング枠現金化は実はクレジットカード会社にとっても欠かすことのできない存在となっています。

したがって今後もクレジットカード現金化という商売は継続していくことは確実であり、その利用者もなくなることはないでしょう。

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