個人とは異なるクレジットカードのコーポレートカードとは?

法人のクレジットカードとなるコーポレートカード

一般的のクレジットカードは個人がショッピングをするために利用します。

しかしクレジットカードの中には法人や個人事業主が利用するクレジットカードもあるのです。

この法人が発行することができるクレジットカードを

  • 法人カード
  • ビジネスカード
  • コーポレートカード

などと呼んでいます。それでは個人カードと法人カードではどんな違いがあるのでしょうか?

今回は個人カードと比較しながら法人カードの特徴やメリット、使い方をご紹介しましょう。

法人のコーポレートカードの種類

コーポレートカードの種類

コーポレートカードにもいろいろな種類がありますが、基本的に機能やサービスに違いはなく、申込の対象者に違いがあります。

法人カードの名称も申込対象者によって次のような違いがあります。

  • ビジネスカード

中小企業の法人、法人代表者、個人事業主向け

  • コーポレートカード

大企業向け

名称はクレジットカードによって違いがありますが、一般的には上記の名称となっているクレジットカードを総称して法人カードと呼んでいます。

次に法人カードと個人カードを機能やサービスで比べてみましょう。

法人カードと個人カードの違い

個人と法人カードの違い

「法人」というのは法律上の人という意味であり、実際の人間とは異なります。

それに対し「個人」は実際の人間のことを指す言葉といえるでしょう。

このように法人と個人は違いがありますが、クレジットカードではどのように異なってくるのでしょうか?

個人カードと法人カードの機能について大きな違いはありません。

クレジットカードには基本的に下記の機能があります。

  • ショッピング機能
  • キャッシング機能
  • 子カード機能

ショッピング機能はカード加盟店で買物をして後払いで支払うことできる、クレジットカードとしての基幹となる機能です。

キャッシング機能はすべてのクレジットカードで利用できるわけではありませんが、ATMなどで簡単にお金を借り入れできる機能です。

子カードは本カード(親カード)に追加して利用できるクレジットカードのことで、

  • 家族カード
  • ETCカード
  • 電子マネー

などを追加発行できる機能のことです。

法人カードの場合は社員カードとも呼ばれていて、複数の社員に追加発行できます。

クレジットカードのサービスは以下のとおりですが、これも法人カードと個人カードに大きな違いはありません。

  • ポイントサービス
  • 付帯保険
  • 割引優待サービス
  • トラベルサービス

法人カードについては上記以外にビジネスサービスが付帯されます。付帯されるサービスの内容については基本的なサービスも含めて、クレジットカードによって違いがあります。

コーポレートカードの特徴

コーポレートカードの特徴

機能やサービスでは法人カードと個人カードでは大きな違いはありませんが、それでは法人カードの特徴や利用するメリットはどこにあるのでしょうか?

法人カードはクレジットカードそのものに特徴があるというよりも、カードで購入する商品の性質が違うといったほうが正しいでしょう。つまりコーポレートカードは事業経費を決済するために利用するクレジットカードのです。

同じ商品をクレジットカードのショッピング枠で購入しても個人では単なる消費になりますが、法人や事業者として購入すればそれは経費となります。

正確には事業で使用するものを購入した場合に限られます。

同じ鉛筆を購入したとしても、個人で使用するのと事業で使用するのかによって、経費になるかならないかが決まります。

特に個人事業主の場合はその境界があいまいなので、はっきりと区別することが重要になります。

つまり法人カードで経費になるものを決済することで、個人使用と経費をはっきり区別するという特徴とメリットがあります。しかし、法人カードのメリットはそれだけではありません。

法人カードを利用メリットとは?

法人カードのメリット

法人カードには経費決済という特徴がありますが、そのことによって次のメリットがあります。

  • 経費管理の簡便化
  • 経費の支払を一本化

例えば文房具を現金で購入する場合、先に経理で小払いの請求をして購入するか、自分で立て替えて購入して精算することになります。

しかし法人カードで購入すれば作業はカード利用明細が届いてからまとめてできるので、その都度の作業は不要です。

また、取引先に振込で支払う場合も法人カードで決済すれば、振込手数料もかからず支払日も一本化することができます。

つまり法人カードを利用することで経理業務を軽減することができるのです。

さらに社員カードを発行することで、どの部署でいくらの経費がかかっているのかを分析・管理することも可能です。例えば営業車両の台数分の追加カードを発行すれば車両経費を個別の管理することもできます。

それだけではなく法人カードのサービスを利用すると経費の節減にも結びつきます。

法人カードで経費節約

法人カードでの節約

個人や家庭といった単位でも普段から「節約」をしている方は少なくないでしょう。

法人カードにもポイントサービスが付いているクレジットカードがあります。

法人カードで経費決済してポイントを貯めて、貯まったポイントを商品交換やキャッシュバックすると経費の節約にもなります。

ポイントサービス以外でも割引特典や優待サービスの利用でも同じ効果があるのです。

ポイントを貯めてマイルに交換し、特典航空券に交換すれば交通費の節約、福利厚生サービスを利用すれば福利厚生費の節約にもなります。

ただし基本的に法人カードの支払は一括払いとなり分割払いやリボ払いを選択することはできません

法人カードのメリットや特徴はおわかりいただけましたか?

法人代表者や個人事業主の方でまだ法人カードを利用していない場合は、この機会に法人カードを検討してみましょう。経費の管理や経理業務に大きな変化があるでしょう。

コーポレートカードでも現金化することは可能

コーポレートカードでの現金化

中小企業や個人事業主というのは事業を運営していく上でもっとも大変といえるのが「資金繰り」なのではないでしょうか?

社員の給料や経費だけに限らず、運転資金や材料費ともなるとまとまった金額が必要になってきます。

そして売り掛け先の入金ずれがあれば資金ショートするのは必然なのではないでしょうか?

そんな事業資金にもコーポレートカードでの現金化も効果的といえるでしょう。

コーポレートカードでの決済は会社の経費として節税対策にも活用することができます。

そしてコーポレートカードでの決済によって現金化であれば運転資金に運用することができるためキャッシュフローも改善されることになるでしょう。

ただこのコーポレートカードでの現金化の場合、amazonギフト券の換金は経費として認められることが難しいため適した方法とはいえません。

そういった点を考慮しながらコーポレートカードでの現金化を有効に利用しましょう。

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